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移動ネットあいちの歩み

愛知県の 福祉運送 と 福祉有償運送 を考える
【1.背景にあるものは ! 】
 介護保険制度がスタートしたのは2000年(平成12年)4月1日でした。
 この介護保険の制度は、今日までの15年間で見事に軌道に乗りました。
 しかし、当初、年額3兆円と言われた費用が、今日では10兆円では賄いきれないほどの大規模な事業になっています。
 2015年(平成27年)4月1日、これからの15年間を見据えて高齢者介護の制度は、さらに進化することになりました。
 65歳以上の高齢者すべてを「地域包括ケア」の対象者として捉え、なかで「介護保険」のサービスを必要とする高齢者と、「新しい総合事業」として、これからもお元気でいて欲しい高齢者への介護予防のサービスとは、両者を明確に区別して対応することになりました。
 これは、団塊の世代が85歳になる2030年(平成42年)の高齢者福祉は国の財政の見通しでは賄いきれない! との危機意識が 「地域包括ケア」「新しい総合事業」を実行する背景にあると理解しています。
 これからは介護保険事業者と地域のボランティア活動団体とに二分され、それぞれが超高齢者社会を支える役割を担うとのこと。新しい総合事業では平成28年度末までに住民参加を呼びかけ組織化すると聞いています。
 介護保険がスタートするときに「草の根」の市民団体の大半はNPO法人となり、介護保険の事業者として国および自治体と一所に汗を流しました。
「新しい総合事業」では、ふたたび地域住民の登場が期待されています。
 これまでの15年間の私たちの活動が地域で評価されているのかどうか?
 この機会に「市民参加」の「原点に戻って」 私たちボランティア団体の役割と可能性、それを阻むものは何か! を考えてみる必要があります。

2.移動ネットあいち の 歴史】
( はじめに )
1)1970年代(昭和45年以降)乗用車はご家庭に急速に普及しました。
 ボランティア活動として、ご近所の病院の送り迎えを引き受ける。それを地域の仲間たちと組んで交代で運営する。盆暮のお礼などの煩わしさを避けるために、合意の上で「謝礼金」として受け取る例も散見されるようになりました。有償ボランティア活動の始まりでしょうがこれは庶民の生活の知恵だと評価します。
1980年代(昭和55年以降)に厚生省の施策に外出支援や福祉車両の運行が盛り込まれ、各地の社会福祉協議会が事業化し、一部の地方自治体が補助金を出したのが契機となり、車両を利用した外出支援は全国に普及しました。

2)ボランティア活動は 有償か 無償か
 全国の社会福祉協議会で10年間の大議論となり、この論争にケリをつけるために1993年(平成5年)4月に厚生大臣名の厚生省告示117号「基本的な指針」が出されました。
 1993年(平成5年)7月には 中央社会福祉審議会 地域福祉専門部会会長 阿部志郎氏 から厚生大臣あてに意見具申をしています。
 このなかで従来型の「無償ボランティア活動」を否定してはいませんが、市民の社会参加がますます期待され、必要とされることが予見される中で「団体組織としての有償ボランティア活動」 の意義を積極的に捉えていることが特徴的です。
 この考え方は、その後、ますます重要になっています。

3)ボランティア活動は、組織活動として永続させることが大切
 私たちも当然のこととして有償ボランティアによる病院等の送迎をプログラムに加えましたが、その後、福祉有償運送に変身し、20年後の今日まで継続し、ご利用者から好評を得ています。
 2000年(平成12年)4月に介護保険が施行されたころには、全国で約3500の市民団体が移送サービスの有償ボランティア活動をしていたと伝えられています。
( 「福祉有償運送」が「許可制」となり、さらに「登録制」となりました。 )

4)福祉有償運送の許可制化
 2003年(平成15年)タクシー労働組合から国土交通省へ市民活動のなかに白タク営業があるとの訴えがあり、「道路運送法第80条第一項の許可要件に関する法的取り扱い方針」(ガイドライン)による規制の対象となり、私たち市民団体の一年間の反対運動も効なく「福祉有償運送」の名称で「許可制」になりました。

5)そして登録制へ
 2006年(平成18年)道路運送法改正により「登録制」となりました。

( 反対運動から法令順守へ )

6)有償ボランティア活動が「白タク営業」であるとされたことには私たちに異議がありましたが、福祉有償運送となっても、有償ボランティア活動の時代に引き続き、ケアマネさん、ご利用者さんからご依頼の多い仕事でした。
 やはりボランティアの行き届いたサービスが好評なのだと信じます。

 介護保険の事業者は法令順守が大前提ですが、福祉有償運送の事業部門も「法令順守」する明確な活動方針を確認し、運動方針を大転換しました。

7)2004年(平成16年)NPO法人移動ネットあいちの創立総会を開催。

8)2005年(平成17年)愛知県に内閣府へのセダン特区の申請を依頼。
愛知県庁の当時の社会活動推進課長の原田 泰氏、地域振興課長の大野明彦氏、高齢福祉課長の藤田聡一郎氏の3氏が、3回も愛知県タクシー協会、名古屋市タクシー協会に足を運ばれ、合意を取り付け、その上で、愛知県として内閣府に特区申請をされました。

9)2005年(平成17年)5月に内閣府の認定を得て、全国初の福祉有償運送のネットワーク(NPO法人移動ネットあいち)が発足しました。